1980-04-22 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
こうなりますと、労働行政そのものを、たとえばブロック機関という場合はかなり広域の地方労働基準局みたいなものをつくって各府県幾つかをそこに労働行政一元化しようということでありましょうが、これは明らかに、今日の労働行政に対しての後退縮小を当然意味してまいります。
こうなりますと、労働行政そのものを、たとえばブロック機関という場合はかなり広域の地方労働基準局みたいなものをつくって各府県幾つかをそこに労働行政一元化しようということでありましょうが、これは明らかに、今日の労働行政に対しての後退縮小を当然意味してまいります。
○柄谷道一君 これは時間にきょう余裕がありませんので、次の機会にでもまた御質問しようと思いますが、昭和五十年、五十一年、当時、長谷川労働大臣時代に労働行政一元化の壮大なる構想を打ち出されました。しかしこれは、行管の反撃があったんでしょう、消えてしまいました。そして昨年は、石田労働大臣も検討はすると言われたんでございますが、本年度の予算要求に関連する折衝の際は、それが消えております。
いずれにしても事情調査をして、労働行政一元化のために努力をしたいという答弁をされております。その後、経過はいかがなっておりますか。
委員会の審議において問題となったおもな点を申し上げますと、職業訓練部を独立の局に昇格する積極的な理由と、労働行政一元化の見地より、職業安定行政と職業訓練行政とを引き離して職業訓練部を職業訓練局に昇格させることの是否、職業訓練局の組織と定員は職業訓練部の組織と定員をそのままの形で移したこととなっておって、政府が職業訓練の業務をさらに推進せんとする気迫がうかがわれない点、国民所得倍増計画と職業訓練行政との
○伊藤顕道君 次に、労働行政一元化、この問題と職業訓練局新設との関係、こういう面から一、二お伺いしますが、従来から労働行政の一元化が問題となっておるわけであります。そこで、職業安定行政と職業訓練行政、これは特に一元的に運営されることが必要であろう、そういうふうに私ども考えておるわけであります。
○國務大臣（小澤佐重喜君） 小泉委員のお話のような風説がときどき耳に入るのでありますが、御承知のようにこの問題は理論的に申上げまするというと、即ち労働行政一元化というようなことを考えますというと、必ずしもこの風説の説に理論的の裏附がないというようなことは言えないのであります。一應の理窟はあるのであります。
それから第二は、労働省の範囲についてでありまするが、即ち労働行政一元化の見地からいたしますと、船員労働も労働省に東合すべきではないかという質問があつたのであります。政府は、船員労働というものは、從來の沿革とその特殊性からして一般海事行政と不可分の関係にあるから、海運行政全般を所管する運輸省の所管とすることが適当である。
第三に、労働省設置の眼目は、從來各省に分属していた労働行政を一元的に統合し、もつて総合的かつ強力なる労働政策を実施することにあると思われるが、この点において本法案はなお不十分である、殊に船員労働行政を從來通り運輸省に残すことは、陸上労働と海上労働の行政を二分するものであり、労働行政一元化の見地より見るときは、はなはだ遺憾である、労働省出発の当初より、その政治力、行政力を弱体化するものであると思われるが